【退職時の引き止め】 看護師が退職する時の対処方法

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この記事では、退職時の引き止めへの対処方法について解説します。

労働者の退職の自由は法律で保障されています。

民法 第六百二十七条 

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

e-GOV法令検索

とはいえ、看護師は退職時の引き止めにあいやすいです。円満に片付けばいいですが、中には酷い引き止めもあります。

退職時に引き止められにくくする方法は?
引き止めが酷い場合の対処方法は?.

この記事ではこれらの疑問について解説します。

目次(タップでとびます)

退職の流れ

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まず退職の流れに触れておきます。

STEP
師長に退職を伝える

看護師長に退職を伝えます。看護部長に通すか判断します。

  • 退職の意思
  • 退職する理由
  • 希望する退職の時期
STEP
看護部長に退職を伝える

師長にOKをもらったら、看護部長に退職を伝えます。内容は同じ。

  • 退職の意思
  • 退職する理由
  • 希望する退職の時期
STEP
受理される

退職が正式に決まります。

STEP
退職手続きや引継ぎを行う

退職の手続きと引継ぎ、有給消化の調整を行います。

  • 有給消化の調整
  • 退職に関する説明
    • 離職票などをどこに郵送するか
    • 健康保険を任意継続するか
    • 住民税の納付をどうするか
    • 返却物について
  • 引継ぎ
    • 受け持ち患者のこと
    • 委員会関連のこと
STEP
退職

退職の流れは以上です。主に引き止めにあうのは師長と看護部長に伝える時です。

引き止められにくくする方法

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退職時に引き止められにくくする方法は3つあります。

退職時に引き止められにくくする方法

  1. 前向きな理由を伝える
  2. 職場に否定的なことを言わない
  3. 退職の意思をしっかりもつ

前向きな理由を伝える

退職の理由は前向きな理由の方がいいです。「◯◯をしたくなった」というような理由がおすすめです。

前向きな退職理由

  • 訪問看護をしたくなった
  • 施設での看護をしたくなった
  • 美容看護をしたくなった

なお、今の職場で扱っていない分野を伝えることをおすすめします。今の職場で扱っている分野を伝えると、配転などを勧められるからです。

「なぜそれをしたくなったのか」も伝える

「なぜそれをしたくなったか」の理由もあると良いです。

「なぜそれをしたくなったのか」

  • 退院支援に関わっていく中で在宅での看護をしたいという気持ちが強くなった
  • 施設からの入院が多く、関わりの中で施設看護に関心をもった
  • 美容にずっと興味があり年々その気持ちが強くなっていった

今の職場での経験をもとにするとより具体的になります。

職場に否定的なことは言わない

職場に否定的なことは絶対に言わない方がいいです。師長や看護部長にとって、自分の管理する職場に否定的なことを言われると面白くありません。

職場に否定的な理由

  • 残業が多い
  • 給与が安い
  • 人間関係が悪い
  • やりがいがない

このような理由を言われて退職を認めることは、自分の管理する職場への否定的な言動を受け入れることになります。師長や看護部長の心理的なハードルが上がるのでおすすめしません。

退職の意思をしっかりもつ

退職の話合いをするときは、退職の意思をしっかりともつことが重要です。

なぜかというと、師長や看護部長から職場に残る方向での様々な提案を出されるからです。

師長や看護部長からの提案

  • 一度配転して◯◯の経験を積んでは?
  • もう少しこういうキャリアを積んでみては?
  • 今が一番しんどい時だからいつか楽になる

これらの問いかけに曖昧な返事をすると、引き止めにあいやすくなります。

退職の意思をしっかりもつ方法

退職の意思をしっかりもつには、退職の思いや理由、職場に対する考えを整理しておくことをおすすめします。

整理しておくべきこと

  • なぜ退職を選んだのか
  • なぜこの時期に退職したいのか
  • 配転では解決しないのか
  • ここの職場に心残りはないか

これらをしっかり整理した上で、師長や看護部長の提案に対する答えを考えておくことが大切です。

引き止めが酷い場合の対処方法

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ここまで引き止められにくくする方法を解説しましたが、中にはそもそも辞めさせる気がなく、引き止めが酷い場合もあります。

そのような場合は、別の対処方法が必要です。

引き止めが酷い場合の対処方法

  1. 職場の労働組合や人事部に相談する
  2. 労働基準監督署に相談する
  3. 退職代行を使う

職場の労働組合や人事部に相談する

師長や看護部長とまともに交渉できない場合、職場の労働組合や人事部に相談するという方法があります。

職場の労働組合や人事部の協力を仰げれば、師長や看護部長の無理な引き止めを止められる可能性が高いです。

一方で注意点もあります。あくまで職場内部の組織なので、職場内部の関係性に左右されやすいです。

職場内部の関係性の例

  • 職場の労働組合が強くない
  • 職場の労働組合のやる気がない
  • 人事部の立場が弱い

場合によっては、全くあてにならないこともあります。

労働基準監督署に相談する

職場外部に相談する方法としては、労働基準監督署への相談があります。

労働基準監督署は労働基準法を守らせるための機関で、労働問題に関する相談を受け付けています。

労働基準監督署の仕事

  1. 労働基準法違反に関する調査
  2. 労働基準法違反に対する是正勧告・指導
  3. 悪質な労働基準法違反に対する刑事的対処
  4. 労働者個人への助言やアドバイス

引き止めが労働基準法違反と判断された場合、職場に対して指導や是正勧告をしてくれる可能性があります。また、職場の対応に対する助言やアドバイスをもらえることもあります。

労働基準監督署について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。

一方で、労働基準監督署への相談には注意点もあります。

労働基準監督署への相談の注意点

  • 労働基準法に違反していなければ対応が難しい
  • 労働基準監督署を動かすには証拠が必要
  • 繁盛期はより悪質な案件が優先される
  • 是正や指導に強制力はない

特に問題なのは労働基準法に違反していなければ対応が難しいことです。

冒頭にあげた退職の自由を定めているのは民法です。労働基準法ではありません。

労働基準監督署に十分な対応を期待するのであれば、労働基準法第5条違反などあくまで労働基準法への違反が重要になります。

(強制労働の禁止)

第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

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加えて証拠も必要となるため、それなりの労力が必要なのには注意が必要です。

とはいえ、労働基準監督署に相談する旨を伝えること自体に効果がある場合もあります。

退職代行を使う

最後の手段として退職代行があります。

退職代行は労働者の代わりに退職の処理を行ってくれる業者です。

退職代行業者の業務

  • 退職を伝える
  • 退職日の調整
  • 有給取得の交渉
  • 退職金請求
  • 未払い給与の請求
  • 引継ぎのサポート

※サービス範囲は業者によって異なります

退職代行について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。

おすすめの退職代行1【弁護士法人みやび】

事務所弁護士法人みやび
代表者佐藤 秀樹
事務所所在地東京都港区東新橋1丁目1-21今朝ビル5階
料金着手金55,000円
オプション費用
※金銭請求時に成功報酬として回収額の20%
サービス内容出勤なしの退職
退職日の調整
有給消化の交渉
未払い賃金の請求
慰謝料の請求
退職金の請求
損害賠償請求への対応
引継ぎ・私物引き取りサポート
特徴社労士を配置しており労働問題に強い
他社に断られた困難事例も対応
日本全国対応
24時間LINE・メール対応
事前の無料相談可能

おすすめの退職代行2【退職110番】

事務所弁護士法人あおば
代表者相川 祐一朗
事務所所在地広島県広島市南区京橋町6番13-102号
料金着手金43,800円
オプション費用
※金銭請求時に成功報酬を応相談
サービス内容出勤なしの退職
退職日の調整
有給消化の交渉
未払い賃金の請求
慰謝料の請求
退職金の請求
損害賠償請求への対応
引継ぎ・私物引き取りサポート
特徴社労士を配置しており労働問題に強い
日本全国対応
全額返金保証あり

おすすめの退職代行3 【わたしNEXT】

事業所toNEXTドットジェイピー(to-NEXT.jp)
代表者鈴木 良典
事務所所在地東京都港区南青山2-2-15
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サービス内容出勤なしの退職
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女性に特化した退職代行(※男性も使用可能)
日本全国対応
事前の無料相談可能
退職成功率100%
全額返金保証あり

まとめ

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退職時の引き止めされにくくする方法のまとめ

  1. 退職の自由は法律で保障されている!
  2. 引き止めらにくくする方法
    • 引き止めにくい理由を伝える
    • 職場に対して否定的なことは伝えない
    • 退職の意思をしっかりもつ
  3. 引き止めが酷い場合の対処方法
    • 引き止めが酷い場合は労働基準監督署に相談する
    • どうしても辞められないなら退職代行を検討する
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