【退職時の引き止め】　看護師が退職する時の対処方法

この記事では、退職時の引き止めへの対処方法について解説します。

労働者の退職の自由は法律で保障されています。

民法　第六百二十七条　

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する

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とはいえ、看護師は退職時の引き止めにあいやすいです。円満に片付けばいいですが、中には酷い引き止めもあります。

この記事ではこれらの疑問について解説します。

退職の流れ

まず退職の流れに触れておきます。

退職の流れは以上です。主に引き止めにあうのは師長と看護部長に伝える時です。

引き止められにくくする方法

退職時に引き止められにくくする方法は３つあります。

前向きな理由を伝える

退職の理由は前向きな理由の方がいいです。「◯◯をしたくなった」というような理由がおすすめです。

なお、今の職場で扱っていない分野を伝えることをおすすめします。今の職場で扱っている分野を伝えると、配転などを勧められるからです。

「なぜそれをしたくなったのか」も伝える

「なぜそれをしたくなったか」の理由もあると良いです。

今の職場での経験をもとにするとより具体的になります。

職場に否定的なことは言わない

職場に否定的なことは絶対に言わない方がいいです。師長や看護部長にとって、自分の管理する職場に否定的なことを言われると面白くありません。

このような理由を言われて退職を認めることは、自分の管理する職場への否定的な言動を受け入れることになります。師長や看護部長の心理的なハードルが上がるのでおすすめしません。

退職の意思をしっかりもつ

退職の話合いをするときは、退職の意思をしっかりともつことが重要です。

なぜかというと、師長や看護部長から職場に残る方向での様々な提案を出されるからです。

これらの問いかけに曖昧な返事をすると、引き止めにあいやすくなります。

退職の意思をしっかりもつ方法

退職の意思をしっかりもつには、退職の思いや理由、職場に対する考えを整理しておくことをおすすめします。

これらをしっかり整理した上で、師長や看護部長の提案に対する答えを考えておくことが大切です。

引き止めが酷い場合の対処方法

ここまで引き止められにくくする方法を解説しましたが、中にはそもそも辞めさせる気がなく、引き止めが酷い場合もあります。

そのような場合は、別の対処方法が必要です。

職場の労働組合や人事部に相談する

師長や看護部長とまともに交渉できない場合、職場の労働組合や人事部に相談するという方法があります。

職場の労働組合や人事部の協力を仰げれば、師長や看護部長の無理な引き止めを止められる可能性が高いです。

一方で注意点もあります。あくまで職場内部の組織なので、職場内部の関係性に左右されやすいです。

場合によっては、全くあてにならないこともあります。

労働基準監督署に相談する

職場外部に相談する方法としては、労働基準監督署への相談があります。

労働基準監督署は労働基準法を守らせるための機関で、労働問題に関する相談を受け付けています。

引き止めが労働基準法違反と判断された場合、職場に対して指導や是正勧告をしてくれる可能性があります。また、職場の対応に対する助言やアドバイスをもらえることもあります。

労働基準監督署について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。

一方で、労働基準監督署への相談には注意点もあります。

特に問題なのは労働基準法に違反していなければ対応が難しいことです。

冒頭にあげた退職の自由を定めているのは民法です。労働基準法ではありません。

労働基準監督署に十分な対応を期待するのであれば、労働基準法第5条違反などあくまで労働基準法への違反が重要になります。

（強制労働の禁止）

第五条　使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

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加えて証拠も必要となるため、それなりの労力が必要なのには注意が必要です。

退職代行を使う

最後の手段として退職代行があります。

退職代行は労働者の代わりに退職の処理を行ってくれる業者です。

退職代行について詳しく知りたい方はこちらの記事で解説しています。

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まとめ