【退職時の有給消化】　看護師はできる・できない？　拒否された時の対処方法

この記事では退職時の有給消化の方法について解説します。

退職時に有給消化をしたいと思う人は多いはずです。

結論を言うと退職時の有給消化は可能です。原則として労働者の希望の時期に行えます。

労働基準法　第39条

使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

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とはいえ、退職時の有給消化を希望どおりに行うには準備が必要です。

この記事ではこのような疑問について解説します。

退職時の有給消化の流れ

まず有給消化の流れについてです。

退職の意向は師長と看護部長に伝えますが、有給消化の交渉は師長メインで行うことになります。

法的には希望とおりに有給消化できるのですが、すんなりと通らないケースも多いです。

退職時の有給消化のためにするべきこと

退職時の有給消化のためにするべきことは3つです。

有給の残り日数を正確に把握する

まずはじめに有給の残り日数をきちんと把握してください。自分の思っている日数と異なっていると後々面倒です。

有給の残り日数は職場に直接確認してください。自分で計算するのはおすすめしません。

有給の計算方法などがもありますが、かなりややこしいです。

たとえば有給には下記の取得条件があります。

さらに有給のルールも複雑です。

さらに有給の残日数が40日以上ある場合もあるので注意が必要となります。40日が上限だと思っていると損をします。

一般的な有給の最大日数は40日と言われています。しかし職場に規定があればそれ以上の日数になることがあります。

こういった事情から自分で計算するのはおすすめしません。手間を考えても職場に確認した方が良いです。

可能な限り早い時期に伝える

有給消化をするためには可能な限り早い時期に伝えてください。これが最も大事です。

目安としては半年以上前に伝えることをおすすめします。

たとえば、有給が40日あるとすると、2ヵ月近く休むことになります。2ヵ月間スタッフが1人減ることになるので、ギリギリに伝えられると大変です。

なお、どれだけ早い時期に伝えても通らない場合はやりとりなどを証拠として残しておくことをおすすめします。有給消化をさせる気自体がない場合もあるからです。

有給消化のスケジュールを何通りか考えておく

有給消化のスケジュールは何通りか考えておくことをおすすめします。スケジュールを譲歩すれば有給消化が通りやすくなることもあるからです。

有給の消化スケジュールは主に2パターンあります。

基本的には最終勤務日までまとめて消化したい人が多いかと思いますが、時期によっては通りにくいことが多いです。

なので第一希望が通らなかった時のために第二希望くらいまでは考えておくと良いかと思います。

有給消化を断られた時の対処方法

そもそも職場が有給消化をさせる気がない場合もあります。この場合は交渉しても効果は薄いので、対策を練る必要があります。

具体的な方法としては2つあります。

労働基準監督署に相談する

まず１つめの方法は労働基準監督署への相談です。

労働基準監督署は労働基準法を守らせるための公的機関です。相談は無料でできます。

労働基準法違反が認められれば、職場に対して指導や是正勧告が入ります。また個人的な対応に対する助言やアドバイスをもらえることもあります。

本格的に労働基準監督署を動かすにはそれなりの労力が必要になります。

指導や是正勧告を期待するというよりは、助言やアドバイスを得たり、労働基準監督署に相談する旨を伝えて交渉するという方法が現実的です。

労働基準監督署についての詳細はこちらの記事にまとめています。

退職代行サービスで有給消化の交渉を依頼する

退職代行は退職者の代理で退職の処理をしてくれる業者です。

労働者の退職を代行するのが中心業務ですが、有給消化の交渉を行ってくれる業者も多いです。

このような場合は退職代行に有給消化の交渉をしてもらうことをおすすめします。

有給消化したい場合はその旨を退職代行に相談しましょう。

退職代行について詳しく知りたい方はこちらの記事にまとめています。

まとめ