この記事では労働基準監督署について解説します。
労働基準監督署は、簡単に言えば労働基準法を守らせるための機関です。労働基準法違反の相談や告発に対して対応します。
労働基準監督署の仕事
- 労働基準法違反に関する調査
- 労働基準法違反に対する是正勧告・指導
- 悪質な労働基準法違反に対する刑事的対処
- 労働者個人への助言やアドバイス
職場での労働問題に対して、労働基準監督署への相談を考えた人もいるのではないでしょうか?とはいえ、労働基準監督署についてよく知らない人も多いかと思います。

労働基準監督署への相談はどのようにするのか?
労働基準監督署へはどのような相談ができる?
労働基準監督署への相談で気をつけることは?
この記事ではこのような疑問について解説します。
なお、退職に関する問題であれば退職代行に任せることもできます。業者によっては、有給消化や未払い賃金の問題にも対応可能です。詳しくはこちらの記事を参照ください。


労働基準監督署への相談の流れ


労働基準監督署への相談の流れは下記の通りです。
労働基準監督署への相談の流れ
- 管轄の労働基準監督署を調べる
- 労働基準監督署に相談する
- 労働基準監督署が監査を実施
- 職場に対する調査
- 職場への指導や是正勧告
- 職場が指導や是正勧告に沿った改善を行う
管轄の労働基準監督署を調べる
労働基準監督署にはそれぞれ管轄地域があります。管轄外の地域の労働問題に関しては対応外です。
まずは自分の地域の管轄の労働基準監督署を調べましょう。
労働基準監督署に相談する
労働基準監督署への相談方法は3種類あります。
労働基準監督署への相談方法
- メール
- 電話
- 直接訪問
相談は匿名・実名どちらでも可能です。
労働基準監督署が監査を実施
労働者の相談に対して監査が必要と判断された場合、労働基準監督署は監査を行います。
労働基準監督署の監査
- 職場への調査
- 職場への指導・是正勧告
職場の調査
まずは相談内容を踏まえて職場への調査が行われます。
調査内容
- 職場への立ち入り調査
- 事情聴取
- 帳簿の確認
職場にあらかじめ予告して調査する場合と抜き打ちで調査する場合とがあります。
職場への指導や是正監督
調査によって労働基準法に違反していると判断された場合、職場に対して指導や是正勧告が行われます。
労働基準法違反と判断された場合
- 指導
- 是正勧告
- 使用停止命令
職場が改善を行う
職場が労働基準監督署からの指導・是正勧告に従って改善を行います。
職場から報告や再度の立ち入り調査で改善が確認されれれば労働基準監督署の介入は終了します。
労働基準監督署について


どのような相談ができる?
労働基準監督署は労働基準法を守らせるための機関です。なので扱う相談は労働基準法違反に関する相談です。
労働基準法違反に関する相談には下記のようなものがあります。相談は無料です。
労働基準法違反に関する相談例
- 給与が支払われていない
- (労働基準法第24条違反の可能性)
- 残業代が支払われていない
- (労働基準法第37条違反の可能性)
- 有給の取得ができない
- (労働基準法第39条違反の可能性)
- 休日が与えられない
- (労働基準法第35条違反の可能性)
- 36協定を結んでいないのに長時間労働を指示される
- (労働基準法第36条違反の可能性)
- 36協定以上の長時間労働を指示される
- (労働基準法第36条違反の可能性)
- 辞めたいのに強制労働させられている
- (労働基準法第5条違反の可能性)
- 労災に対応してくれない
- (労働基準法第75条違反の可能性)
労働基準監督署が対応しにくい相談
逆に労働基準法違反に結び付けにくい相談は対応しいくいです。
労働基準監督署が対応しにくい相談
- セクハラやパワハラ
- リストラ
- 能力不足などによる解雇
- 懲戒処分
- 異動や配置転換



これらも相談自体はできますが、対応には期待しない方がいいです。
労働基準監督署は必ず動いてくれる?
結論を言うと、相談しても必ず指導や是正勧告などに動いてくれるわけではありません。
労働基準監督署には常に様々な相談が寄せらています。そのため、信憑性の高い案件やより悪質な案件が優先される傾向にあり、事実の認定も必要です。
労働基準監督署に動いてもらいやすくするに、より信憑性が高くなる相談方法がおすすめです。
信憑性が高い相談方法
- 実名での相談
- 訪問での相談
- 証拠を揃えた相談
労度基準監督署には守秘義務があるため、実名で相談しても労働基準監督署が職場に相談者の名前を伝えることはありません。
証拠となるもの
賃金に関わる証拠
- 雇用契約書
- 就業規則
- 給与明細
- 給与振り込み歴
- 賃金規定の書かれた文書
勤務に関わる証拠
- シフト表
- 出退勤簿
- 業務日報
- 自分で記載した労働時間や業務内容の記録
- 電子カルテの使用履歴
- 上司の指示の音声や文書の記録
指導や是正勧告で必ず改善するのか?
指導や是正勧告には法的強制力はありません。したがって職場に対して改善を強制できるものではありません。
とはいえ、悪質な場合は労働基準監督署が刑事手続きを行うことがあります。その場合は、責任者が刑事処罰を受ける可能性があります。



労働基準監督署の介入による病院機能評価への影響を考慮して改善した事例もあるので、一定の効力は期待できます。
まとめ


労働基準監督署のまとめ
- 労働基準監督署は労働基準法を守らせるための機関
- 労働基準監督署からの指導や是正勧告、助言やアドバイスによって労働問題の解決が期待できる
- 労働基準法違法以外の問題への対応は弱い
- 相談方法はより信憑性の高い方法で行うのがおすすめ
Comment